H17年度少子社会対応シンポジウム
都市再生研究所では、人口減少と少子社会対応は日本の根幹を揺るがす重要な政策課題であることから、少子化問題に対する提言活動を行っております。平成17年度には、提言への理解と賛同を得ることとを目的にシンポジウムを開催しました。
2005年の人口動態統計月報年計によると、死亡数が出生数を約２万人上回り、これまでの政府の試算より２年早く自然減となりました。これは統計を取り始めた1899 年以降初めてのことです。合計特殊出生率もこれまでを大きく下回り、2005年は1.26と過去最低を更新しました。人口減少にどう克つのか。国家百年の計での対応が必要です。
都市再生研究所で行った海外調査を含む調査研究の結果を受けて、少子化問題に対する提言を行いました。
| 期日 | 平成１８年３月１３日（月） |
| 時間 | １４：００～１６：００ |
| 会場 | メルパルクホール
東京都港区芝公園2-5-20 |
| 内容 | ①基調講演 上野公成（都市再生研究所 理事長） |
| ②パネルディスカッション |
| モデレーター 上野 公成 （都市再生研究所 理事長） |
| パネラー 茜ヶ久保 徹郎 （イタリア在住ジャーナリスト） |
| 大垣 ひで美 （主婦） |
| 大垣 尚司 （日本住宅ローン㈱ 代表執行役社長） |
| 神陽 介 （在仏日本大使館 専門調査員） |
| 山崎 浩志 （日本経済新聞社 編集局経済部次長） |
| 根岸 麻衣子 （群馬テレビ アナウンサー） |
H18年度少子社会対応シンポジウム
平成17年度に引き続き、少子化問題に対する提言活動の一環としてシンポジウムを行いました。
都市再生研究所では、少子社会対応施策の提言のため、海外及び国内で調査研究を行ってきました。これまでの調査研究で、「社会全体で子どもを育てる」という考え方への転換の必要性を認識しましたが、現在のわが国には家族政策に市民の声を反映させる仕組みがなく、「社会全体で子育てを考える」ことができません。
そこで平成18年度のシンポジウムでは、社会のコンセンサスを得ながら少子社会対応施策を推進していくための基盤づくりを提言しました。
第１回（東京）
| 期日 | 平成１８年１０月３０日（月） |
| 時間 | １３：００～１５：３０ |
| 会場 | 銀座ブロッサム（中央会館）
東京都中央区銀座2-15-6 |
| 内容 | ①基調講演 上野公成（都市再生研究所 理事長） |
| | ②パネルディスカッション |
| | モデレーター 上野 公成 （都市再生研究所 理事長） |
| | パネラー 大日向 雅美 （恵泉女学園大学 教授／NPOあい・ぽーとステーション 代表理事） |
| | 北本 治 （港区子ども支援部子ども課長） |
| | 佐藤 友美子 （サントリー株式会社 サントリー次世代研究所 部長） |
| | 高岡 純子 （株式会社ベネッセ次世代育成研究所 研究員） |
第２回（大阪）
| 期日 | 平成１８年１１月１０日（金） |
| 時間 | １３：００～１５：３０ |
| 会場 | 大阪商工会議所 7階国際会議ホール
大阪市中央区本町橋２-８ |
| 内容 | ①基調講演 上野公成（都市再生研究所 理事長） |
| ②パネルディスカッション |
| モデレーター 上野 公成 （都市再生研究所 理事長） |
| パネラー 平林 博 （査察担当大使／前 在フランス日本国大使館 特命全権大使） |
| 樋口 武男 （大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長） |
| 富澤 秀機 （テレビ大阪株式会社 代表取締役社長） |
| 佐藤 友美子 （サントリー株式会社 次世代研究所 部長） |
第３回（群馬）
| 期日 | 平成１８年１１月３０日（木） |
| 時間 | １３：３０～１６：００ |
| 会場 | 前橋テルサホール
群馬県前橋市千代田町2-5-1 |
| 内容 | ①基調講演 上野公成（都市再生研究所 理事長） |
| ②パネルディスカッション |
| モデレーター 上野 公成 （都市再生研究所 理事長） |
| パネラー 佐藤 仁 （日本産婦人科医会群馬県支部長） |
| 中村 京子 （ぐんま地域活動連絡協議会 会長） |
| 高岡 純子 （株式会社ベネッセ次世代育成研究所 研究員） |
| 根岸 麻衣子 （群馬テレビ株式会社 アナウンサー） |
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