調査研究の目的
・日本は、他の国を超える速さで少子化と高齢化が進んでおり、今後厳しい人口減少期を迎えます。
・また、地球規模の環境破壊が進むと同時に、資源の調達やエネルギーの利用が深刻になります。
・こうした国家的課題の解決のために、住宅や都市に携わる産業界の叡智を結集し、これまでの50年の枠組みに替えて、今後50年を見据えた新しい政策提言を行います
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調査研究の方針
平成16年度・・・問題解決に向けた基礎的な実態調査、総括的論点の整理・分析・評価
平成17年度・・・グローバル・マクロ・長期的視点に立った国家レベルでの政策提言
平成18年度・・・抜本的な改革に向けた具体的な政策提案
研究委員会
1．少子社会対応委員会
少子化対策は、わが国の安定的な経済活力を維持・向上させ、今日の社会保障制度を保持するために不可欠な取り組みです。その対策として、これまで子育て支援や就業環境の改善等の側面から取り上げられていますが、人口減少による影響は都市社会全体の問題として認識する必要があります。
また、子どもは成長することで、わが国の将来を担うことから、社会システムをつくる“国家の財産”と考えられます。少子化対策は社会資本整備と同等以上の重要なテーマであり、子どもを安心して産み、育てられる環境を整備することが肝要です。わが国に先んじて少子社会問題に直面し、さまざまな施策に取り組んでいる先進諸国から学び、思い切った国家的対策を講じる必要があります。
2．エネルギー利用合理化委員会
京都議定書の二酸化炭素排出量削減目標達成に向けた実現可能な地球温暖化対策として期待されている蓄熱式ヒートポンプシステム、蓄電システムの有効性を明らかにするとともに、まちづくり、住宅づくりを通じて、これらを加速的に普及するための政策提言を行います。
3．分散型エネルギー利用普及委員会
今後の都市再生においては、厳しさを増す環境対策を念頭に置き、都市型建築物や住宅等の省エネルギー化を推進するための政策配慮、事業遂行が不可欠です。その有力な手段の一つとしてコージェネレーション、燃料電池、自然エネルギー等再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーが期待されており、本研究ではこれらを有効に活用するための手法等を明らかにするとともに、普及を加速するための政策提言を行います。
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