分散型エネルギー利用普及委員会（平成１６年度の活動）
（１）分散型エネルギーを取り巻く環境の変化
分散型エネルギーを取り巻く社会構造の変化、家庭部門のエネルギー消費の動向、需要家ニーズの動向、電気事業法改正によるエネルギー事業の変化などについて整理・分析しました。
（２）分散型エネルギーの現状と見通し
エネルギーの効率向上、地球温暖化の抑制、電力の供給信頼性向上と電力品質向上、都市防災、地域資源としての位置づけ、新エネルギービジネス、ＩＴや各種エネルギーマネジメントなど、分散型エネルギーの普及に向けた多様な側面を分析するとともに、我が国における分散型エネルギーの導入見通しや技術開発動向を整理しました。
（３）分散型エネルギーの普及に向けた新たな動向
一定地域内において複数の分散型電源及び制御装置等をネットワーク化する「マイクログリッド」の動向やその導入に向けた関連技術の動向及び関連する新たなビジネスモデルの動向について整理しました。
（４）分散型エネルギーの導入の課題と今後の検討の方向
住宅および都市への分散型エネルギーの導入に関して①技術的課題、②社会的基盤に係る課題、③制度的課題、④需要家サイドに係る課題、に分けて整理しました。更に、分散型エネルギーの導入に向けて①分散型電源の自律的普及力の強化、②都市開発でのエネルギー供給システムの位置づけ、③個別補助からシステム補助へ、④住宅用関連基準等の整備、⑤逆潮流対象設備の拡大、⑥省エネルギー関連施策の効果の評価、などを提案しました。
（５）講演会
| 日時 | 平成１７年２月１６日（水）１３：００～１７：００ |
| 場所 | 航空会館 会議室 |
| 講師 | ①柏木孝夫（東京農工大 教授） |
| テーマ：マイクロパワー －今後の分散型エネルギーの位置づけ－ |
| ②澤地孝男（国土交通省建築研究所建築新技術研究官） |
| テーマ：今後の住宅とエネルギー利用について |
分散型エネルギー利用普及委員会（平成１７年度の活動）
（１）分散型エネルギー利用に関わる長期予測
今後のエネルギーを取り巻くマクロ環境の変化（長期予測）について、内外に分けて分析・整理するとともに、我が国における中長期エネルギー需給の課題を明らかにしました。
（２）分散型エネルギー利用のまちづくりの研究
現実の都市を対象に、典型的な性格を持つモデルを設定し、分散型エネルギーシステムを導入した場合の省エネルギー効果を評価しました。具体的には①巨大都市都心部（再開発）、②大都市近郊駅周辺部、の２つのモデルを取り上げ、従来型エネルギーシステムと比較することにより省エネルギー性を求めました。更に、まちづくりに係る分散型エネルギーシステム導入の課題を整理しました。
（３）分散型エネルギー利用の都市型住宅の研究
都市型住宅モデルとして①市街地部再開発型（中・高層住棟）、②郊外部団地再生型（商業複合住棟）、③郊外部団地再生型（戸建住宅街区）の３つのモデルを取り上げ、燃料電池を含むコージェネレーション、再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーシステム導入による省エネルギー効果を明らかにしました。更に、都市型住宅への分散型エネルギーシステム導入の課題を整理しました。
（４）シンポジウム
| 日時 | 平成１８年１月３０日（月）１３：００～１７：００ |
| 場所 | 日本建築センター晴海デザインセンター会議室 |
| プログラム |
| ①開会挨拶 |
| 都市再生研究所理事長 | 上野公成 |
| ②基調講演「都市の環境保全と分散型エネルギー」 |
| 大阪大学教授 | 水野 稔 |
③スタディ報告
「複合密集市街地更新における分散型エネルギーシステム導入スタディ」 |
| 武蔵工業大学教授 | 岩村和夫 |
④パネルディスカッション
「サステイナブル社会における都市型住宅像：分散型エネルギーへの期待」 |
| パネラー |
| （独）建築研究所首席研究員 | 坊垣和明（司会） |
| 国土交通省住宅局住宅生産課長 | 高井憲司 |
| （独）都市再生機構 技術・コスト管理室 担当部長 | 秋林 徹 |
| 東京ガス（株）Ｒ＆Ｄ企画部長 | 円角健一 |
| 積水ハウス（株）開発部内装開発室課長 | 谷 俊男 |
分散型エネルギー利用普及委員会（平成１８年度の活動）
（１）分散型エネルギー活用による防災上のメリット
阪神・淡路大震災や新潟中越地震等に係る既往知見を参照して、災害事例に基づく防災上必要な機能とインフラに関して整理するとともに、防災公園、防災対応マンション、常用防災兼用電源システムなど、分散型エネルギーの防災活用事例を整理しました。また、エネルギーシステムに係る防災性の評価方法を新たに提案した上で、まちづくりモデル及び都市型住宅モデルにおける防災上のメリットをこの評価方法に基づいて定量化しました。
（２）分散型エネルギー利用に関わる政策提言
省エネ・防災に寄与する分散型エネルギーシステムの導入促進に向けた課題を整理しました。また、我が国における補助制度・低利融資、容積率緩和等分散型エネルギーに係る既往の普及促進策を整理するとともに、欧米における分散型エネルギーの政策的位置づけやコージェネレーションシステムの普及促進策をまとめました。更に、省エネ・防災に寄与する分散型エネルギーシステムの街区単位での導入促進に向けて「省エネ・防災コモン」を提案し、その普及促進策を提示しました。
（３）分散型エネルギーの利用普及
３年間にわたる分散型エネルギー利用普及研究の結果を対外的に発信することを目的として、平成１８年度の研究と前２年間の研究を総括・再編した冊子を作成しました。一つは、研究成果の概要を報告書としてまとめた「要約版」であり、もう一つは読みやすさとわかり易さに配慮して研究成果を簡潔にまとめた「パンフレット」です。後者に関しては、研究所から関係機関に配布を行うなどして研究成果の広範な訴求に努めました。
（４）セミナー
| 日時 | 平成１９年２月８日（木）１５：００～１７：３０ |
| 場所 | 東京ガス（株）横浜研究所
| | タイトル | 分散型エネルギー利用普及セミナー「分散型エネルギー利用の最前線」 |
| プログラム |
| 【第１部】見学会 |
| ①東京ガス（株）横浜研究所ホロニックエネルギー実験設備見学会 |
| 【第２部】講演会 |
| ②分散型エネルギー利用普及委員会成果報告 |
| 分散型エネルギー利用普及委員会委員長 | 久保田宏明 |
| ③ホロニックエネルギーについて |
| 東京ガス（株）商品開発部ホロニックエネルギーグループ | 塚田龍也 |
| ④大阪ガスＮＥＸＴ２１プロジェクトについて |
| 大阪ガス（株）リビング開発部技術企画チーム | 志波 徹 |
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