理事長 　平素より、都市再生研究所の研究活動にご理解を賜り、誠にありがとうございます。 　当研究所は平成16年度より、住宅会社、建設会社、不動産会社、設備機器会社、電力会社など大手企業22社に会員としてご参加頂き、運営して参りました。わが国の最重要課題ともいうべき少子化問題とエネルギー問題に焦点をあて、3つの調査研究テーマを設定し研究活動を展開してきております。「少子社会対応委員会」、「エネルギー利用合理化委員会」、「分散型エネルギー利用普及委員会」のそれぞれの委員会で、国内外の事情（少子化に関する３回の海外調査など）や新技術・制度の研究を行い、その成果を政策提言として取りまとめております。また、人口減少問題やエネルギー危機などを広く理解して頂くため、シンポジウム・セミナーの開催や小冊子・パンフレットの発行を行っております。 　いずれの問題も広く国民が理解し、協力し合うことが必要です。小冊子などについて当ホームページからダウンロードして頂けるようにしましたので、みなさまの会合などでご利用頂ければ幸いです。 平成19年4月

都市再生の提言「明るい未来へ」

現在、我が国の経済社会は、構造的な変革期を迎えています。
高齢化の急速な進展と出生率の著しい低下の中、いまだかつて経験をしたことのない人口減少期を迎えようとしています。また、地球規模の温暖化をはじめとして環境問題によって資源・エネルギーの激しい制約が課される時代となっています。

経済システムは根本的な変革期に直面し、国際競争力の維持・拡大に向け、都市と地域の再生が急務となっています。さらに、多面にわたり安心・安全に対する国民の関心も高まり、食と住の安全と高齢期の安定した生活が強く求められています。

こうした課題に対応するため、従来の延長上に改善や手当を求めるのではなく、経済社会を総体として捉え、根本的かつ抜本的な改革を図る必要があると考えます。また、理念だけを提示して評論するのではなく、民間の活力を最大限引き出し、「民間を主役」としつつ、具体的に、そして主体的に取り組むことも必要不可欠です。

本研究所は、我が国が直面するこれらの課題に対し、最も関わりが深い生活や活動の場である住宅・都市の視点から、最も影響が大きく中心的役割を担う産業界の叡智を集め、少子化問題・エネルギー問題等の課題に対し、従来の枠組みに替わる、今後50年先を見据えた政策のあり方を検討し、提案、実現することを目的とするものです。

都市再生研究所